越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
次に、地域を支える福祉人材の確保についてお伺いいたします。 労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。
次に、地域を支える福祉人材の確保についてお伺いいたします。 労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。
また，介護福祉士の求人状況一覧の公表につきましては，ハローワークにおける求人のほか，県では福井県福祉人材センターにおいて県内における介護人材確保に関する情報提供を実施していることもあり，本市独自で求人情報を取りまとめて公表することは考えておりません。 次に，保育施設の待機状況一覧の公表についてです。
また、医療人材及び介護人材確保奨励金に加え、新たに障害福祉人材確保奨励金を創設し、障害福祉サービス事業従事者の確保支援を図っていきます。 そのほか障がい者の方々の社会参加を促進していくため、点訳奉仕員養成講座を新たに開催、シルバー人材センター活動への助成を拡充、健康ポイントラリー事業の拡充強化、わかりやすい検診通知を用いることでの受診率の向上など、取り組みを強化いたします。
勝山市では，卒業後に市内に定住した場合は返済額の４分の１を減額し，市内に医師として就職した場合は全額，看護師や介護サービス従事者として就職した場合は２分の１を減額するなど，市内で不足する福祉人材の確保と一体で推進しています。地域で不足する人材の確保と一体にした独自の奨学金制度は研究に値すると考えないのか，答弁を求めます。 次に，原発防災とその訓練について質問します。
そこで、介護人材の確保のため、小学生を対象とした施設見学や福祉人材を育成するための就学資金の貸与など、若い世代に対する介護職への理解促進や就労支援並びに外国人労働者の雇用などに取り組んでいる事業所もありますが、現在のところ、目に見えた効果が表れていないのが現状です。
人材の確保や育成は、直接かかわっていただく事業所さんが中心になると考えておりますが、福井県社会福祉協議会で行っている福祉人材センター等も活用してもらいながら職員の確保に努めていただきたいと考えております。 以上でございます。
とりわけ、緊急時 ││ や同性介護に対応するヘルパー等の福祉人材確保の問題、入所施設への希望者が増加す ││ る中で緊急度の高い待機者が「長期のショートステイ（いわゆるロングショート）」を ││ 余儀なくされている問題などは早急に解決すべき課題である。
福祉人材の確保、育成については、敦賀市単独で行うことは難しいため、福井県社会福祉協議会の運営する福祉人材センターなどを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政職員については複雑化する福祉施策への対応や対象者の支援に高度な知識などが必要になっていることから、研修等を通じて職員の資質向上に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
法人が人手不足に直面していることや人材育成の難しさを課題として抱えておられることは認識しておりますので、福祉人材の確保に対する施策の必要性を痛切に感じているところでございます。
そのポイントは、一億総活躍社会の実現に向けて、社会保障分野では保育士や介護人材・障害福祉人材の処遇改善を掲げ、教育分野では、給付型奨学金を創設するとしております。
内容は、一つ目が、ものづくりの産地に有用な人材育成のため、デザイン、ＩＴ教育内容の充実を図ること、二つ目が、福祉人材育成のために、福祉系科目の教育内容の充実を図ること、三つ目が、県デザインセンター、県立青年の家との連携を図り、県立高等学校におけるデザイン、ＩＴ、福祉教育の拠点校化を図ることの３点でございます。
これからも新たなマンパワーが必要となるわけですけれども，福祉人材が今現在でも不足している中，事業を継続していくには人材確保を強く支援していかなければならないと思いますが，御所見をお伺いします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 第七次福井市総合計画でのまちづくりについてお答えいたします。
市といたしましても、介護職を含めた福祉人材の安定的な確保対策等について、国への要望事項に掲げておりますし、今後も引き続き前向きに取り組んでまいります。 ○副議長（帰山寿憲君） １３番。
また，県福祉人材センターやハローワークとの連携により，求人と求職のマッチングや介護資格取得のための職業訓練や修学資金貸付制度等，さまざまな支援策も予定しています。
どうしても福祉人材の確保というと，労政ということもあって，市の介護保険事業計画よりも県のつくっている介護保険事業支援計画で人材確保ということが明記されます。福井市には，その人材確保という言葉すら明記する必要がないというか，書かなくていいみたいなところがあります。でも，福井市にとっては，この人材確保というのはかなり深刻に考えなくてはならない問題ではないかと思うんです。
また，本県では福井県社会福祉協議会が福祉人材センターを設置しており，保育士を初めとする福祉関係の職員の確保のための情報提供や啓発の広報を行っております。 今後とも，国，県とも連携する中で保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（玉村正人君） 御答弁ありがとうございました。
国は、福祉職員の給与の改善について福祉人材確保指針で、国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすることと改善策を示しているのでありますから、国に対して、介護報酬の枠外に賃金改善のための予算をつけるように求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２ 昨年８月示された福祉人材確保指針について，福祉・介護サービスを担う人材確保のため，労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め，福祉・介護現場における指針の実現を図ること。
２つ目、福祉人材バンク事業、マンパワーについての計画はどうか。 ３つ目、ホームヘルパー養成研修事業、１級、２級、３級とあるわけでありますが、その中身、概要について。 ４つ目、市内小中学校の福祉協力指定とジュニアスクールとの連携はどうか。